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その他被相続人と特別の縁故があった者

「その他被相続人と特別の縁故があった者」とはどのような者をいうのでしょうか。

被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者に準じた特別の縁故があった者がこれに該当しますが、実際には各事例に応じての個別具体的な判断となります。

大阪高裁の昭和46年5月18日の決定では、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者に準ずる程度に被相続人との間に具体的かつ現実的な精神的・物質的に密接な交渉があった者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみとめられる程度に特別の関係にあった者」と定義しています。

具体例をいくつか見ていきましょう。

  1. 親族関係にある者
    親族関係にある者が被相続人の財産管理、身上監護に努めた場合に、分与を認める事例は多くみられます。
    審判例は多岐にわたりますが、①被相続人のいとこによる申立において、申立人の両親が被相続人を援助したことを理由に認めた事例②被相続人の父親代わりを果たし、不動産購入などにおいて貢献したいとこからの申立を認めた事例③実家の墓守や老人ホームの身元引受を行った被相続人の又いとこである申立人に対して、包括遺贈をする旨のメモが残されていることも理由に分与を認めたものがあります。

  2. 親族関係にない者
    親族関係がなくても、長年にわたり被相続人の生活の世話をしていた者に分与を認める裁判例があります。
    被相続人の元教え子(近隣に住み、50年以上にわたり子弟として交流)、勤務先の代表取締役(10年以上にわたり生活の援助)、友人(10年以上にわたり生計を同じくし、療養看護に努めた)などが挙げられます。

  3. その他
    地方公共団体、学校法人(被相続人の母校)、宗教法人(被相続人の菩提寺の事例、勤務先の事例)、社会福祉法人(理事を務めていた事例、勤務先の事例)等についても分与を認めた事ものがあります。

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