調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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不動産の共有持分権利者に相続人がいない場合について

不動産の持分権利者が亡くなり、その方に相続人がいないケースは事例として多くあり、当事務所でも相談を受けるケースがあります。

当然ですが、亡くなった持分権利者の方に相続人がいれば、共有持分も相続の対象になり、相続人に承継され、他方の共有持分権利者には影響はありません。この場合には、相続人との間で、共有持分の買取交渉をすることもあります。

では、死亡した共有持分権利者に相続人がいない場合は、どうなるのでしょうか。

民法255条には「共有者の一人が、…死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」と規定されているため、
①同条に従って直ちに他の共有者が権利を獲得するのか、
それとも
②既に「1相続人がいない方の相続財産の処理の概要」で説明した、相続財産管理人の選任後の特別縁故者への相続財産分与(民法959条の3)の規定が優先するのか
について、解釈上争いがありました。

最高裁は、後者②の見解を採用し、特別縁故者への「財産分与がなされないときは、民法255条により他の共有者に帰属する。」と判示しました。

以上より、不動産の共有持分権利者に相続人がいない場合についても、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立をする必要があります。

申立にあたっては、共有不動産の持分権利者であり利害関係人であることを明示し、共有持分の取得を希望する旨を記載する必要があります。

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