調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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特別縁故者に該当しないとされた事例

民法958条の3第1項により、国庫に帰属する前に財産の分与が認められるのは、
①被相続人と生計を同じくしていた者
②被相続人の療養看護に努めた者
③その他被相続人と特別の縁故があった者

という、いわば特別なケースです。

したがって、被相続人の生活への関与者が複数いて自他ともに認めるような決定的な特別縁故者がいない場合や親族や近隣住民として通常の交際の範囲を超えない場合には特別縁故は認められません。

なお、死後縁故の事案すなわち生前はかかわりを持たなかった者が、被相続人の死後、相続財産を管理して祭祀を行ったような事案については、それだけで縁故を認めるのは難しいと思われます。

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