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相続財産分与の相当性について

申立人が特別縁故者に該当すると判断した場合に、裁判所は、どのような分与をすることが相当と考えるのでしょうか。

民法958条の3第1項は、「分与の相当性」も要件として挙げていますが、特別縁故者への該当性が認められれば、通常は分与の相当性は認められます。裁判例には「特別縁故者との縁故関係の厚薄、度合、特別縁故者の年齢、職業や、相続財産の種類、数額、状況、所在等一切の事情」を調査して斟酌して決めるべきとするものがあります。

実際の分与の審判には、一部分与と全部分与があります。申立人の最大の関心事は、いかなる財産の分与が認められるかだと思いますが、これも事例ごとにケースバイケースと言わざるを得ません。

一般論としては、縁故関係が厚い状態が、被相続人の死亡まで長期間にわたり続いていたのであれば、全部分与につながる可能性が高いのに対して、縁故関係が薄かったり、限られた期間の関わりに過ぎない場合や、関わりの内容も財産の維持管理に限られるような事案の場合には一部分与と判断されるといえます。また、相続財産の総額の多寡、申立人の経済状況等も影響します。

なお、仮に、申立人よりも厚い縁故関係がある第三者が存在していたとしても、その方自身が相続財産分与の申立をしなければ、分与はなされません。

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