調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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相続財産管理人の選任申立

特別縁故者に対する相続財産分与の申立の前提として、相続財産管理人が選任され、手続が進められる必要があります。

特別縁故者として相続財産分与を希望しているにもかかわらず、相続財産管理人が選任されていない場合には、分与を希望される方ご自身が、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立をします。

相続財産管理人は、被相続人に相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所が利害関係人等の申立によって選任する者であり、通常は弁護士が選任されます。

相続財産管理人は、相続財産の調査・管理・換価・清算を行うとともに、相続人を捜索し、事案によっては、特別縁故者に対する相続財産分与をした上で、それでも余りがあれば、相続財産を国庫に帰属させます。

戸籍上相続人の存在、不存在が不明な場合だけでなく、相続人全員が放棄した場合も相続財産管理人選任の要件を満たします。実務上、金融機関等が被相続人名義の不動産の競売手続を進めるために相続財産管理人の選任申立が多く行われています。

相続財産管理人の選任申立は、上記のとおり被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

申立にあたっては、相続関係図、被相続人の住民票の除票、被相続人及び相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、財産目録及び同添付資料等が必要となります。

これらの準備は一般の方には負担が大きいこともあり、専門家が関与することが多いです。当事務所でも複数の申立のご依頼をいただいています。

通常、相続財産の中から相続財産管理人の報酬が支払われますが、申立時に判明している財産では報酬を確保できるか不明な場合には、申立時点において、相続財産管理人への報酬を担保するため予納金(東京家庭裁判所立川支部では通常100万円)を家庭裁判所に納付する必要があります。

特別縁故者に対する財産分与を希望される方は、財産獲得を目的としているのですから、予納金の負担より回収額が少ない費用倒れになってしまっては元も子もありません。
したがって、相続財産管理人の選任申立を検討するにあたっては、

①そもそも特別縁故者に対する相続財産分与が可能な事案であるか否か
②分与額の見通しを検討する必要があります。

もっとも、②に関しては文献も少なく、審判官(裁判官)の主観に左右されるものであり、明確な見通しをお伝えするのは難しいのですが、これまでの相続財産管理人の経験に基づいた助言することは可能です。

相続財産管理人選任の申立書の裁判所の書式は
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_15/
をご参照ください。

なお
相続財産管理人の選任に関する裁判所のサイト
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_15/
もございます。

当事務所の弁護士は、家庭裁判所より、これまで多くの相続財産管理人に選任されています。お困りの際にはお気軽にご相談ください。

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