調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺産分割問題解決の流れ

さて、相続が発生した場合、遺言の有無によって、大きく2つに分かれます。

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遺言がある場合

被相続人の遺言がある場合は、原則として、遺言に沿って相続を行います。
しかし、遺言書に不備があったり、本人が書いたものがどうか確認できない場合などには、遺言の効力が認められないことがあります。特に、自筆証書遺言は、記載不鮮明等の事情により、遺言の効力に争いが生じやすくなります。

また、例えば、兄弟が3人いるのに「長男に全てを相続させる」という遺言が作成された場合には、他の兄弟2人は遺留分を侵害されることになりますので、長男に対して、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺言がある場合でも、その形式に疑いがあったり、内容に納得がいかない場合には、専門家である弁護士にご相談ください。

仮に遺言が有効であっても、上記のとおり、遺留分減殺請求を行うことができます。ただし、遺留分減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効により消滅してしまいますの(民法1042条)、お早目に弁護士にご相談ください。

遺言がない場合

被相続人の遺言がない場合には、法律によって定められた相続人(法定相続人)全員による、遺産分割協議書を作成することになります。行方不明者がいるような場合に、その方を除いて協議を行っても、有効な遺産分割協議とはいえません。

協議が整い、有効な遺産分割協議書を作成しなければ、被相続人の不動産の名義変更等の相続手続を行うことはできません。

この場合の具体的な流れは次のようになります。

流れ

① 相続調査

遺産分割協議にあっては、ⅰ相続人の範囲の確定及びⅱ遺産の範囲を確定する必要があります。
ⅰに際しては、被相続人の除籍謄本を遡り相続人の調査を進めるとともに、相続人の戸籍謄本の収集も行います。
遺産分割協議が終了後に新たな相続人が見つかった場合などは、無効になってしまいますので、注意が必要です。

ⅱに際しては、被相続人の財産を把握している方からの事情聴取が中心となりますが、不明な場合には、調査が難航・長期化することがあります。特に、被相続人のお世話をしていた一部の相続人が示した財産目録に疑義がある場合には、他の相続人が積極的に調査を行う必要があります。この場合、金融機関への照会、通帳の記載事項の確認等で可能な限りの調査を行います。

ⅰ相続人の範囲の確定及びⅱ遺産の範囲が難航しそうな場合には、専門家である弁護士に相続調査を頼んだほうが良いでしょう。

② 遺産分割協議

ⅰ相続人の範囲の確定及びⅱ遺産の範囲を確定した上で、遺産分割協議を行います。相続人による話し合いがまとまった場合は、その内容にもとづいて、遺産分割協議書を作成し、これによって相続手続を行います。

③ 遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。調停は、簡単に言うと、調停委員を仲介者とした交渉です。当事者間での協議と異なり、中立な調停員によるアドバイスを参照しながら、交渉妥結を目指します。
相続財産が比較的大きな案件について調停になった場合は、双方に弁護士がつく場合が多い傾向にあります。

④ 審判

調停が不調(不成立)になった場合、審判手続に移行します。審判では、裁判官が、調停の進行を確認し、双方の主張を聞いたうえで、審判を下します。審判に不服がある場合は、2週間以内に抗告する必要があります。

⑤ 訴訟

遺産分割の前提となる法定相続人の範囲、相続財産の範囲、遺言の有効性など遺産分割の前提問題について当事者間に争いがある場合は、いくら話し合いを重ねても解決することはできません。この場合には、所有権確認訴訟、遺言無効確認訴訟等を提起する必要があります。訴訟に至ると、ほとんどの場合に当事者双方に弁護士がつきます。

以上が遺産分割に関する全体像です。

遺産分割を行う場合には、上記の解決までの全体像をイメージした上で、最適な解決方法を考える必要があります。

話し合いで解決に止めるのか、調停・審判まで争うのか、遺産分割の前提問題まで訴訟で争うのか、あなたにとって最良の選択をしていただきたいです。

上記全体像を踏まえて、最適な解決方法をアドバイスさせて頂きます。

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