調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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相続に関する調査について

遺産分割協議を行うにあっては、まずは、①相続人の範囲及びと②遺産の範囲を確定させなければなりません。
相続人の範囲を確定するためには、戸籍謄本を収集します。また、遺産の範囲の確定では、被相続人の財産を調査し、財産目録を作成します。

相続人の範囲について

戸籍の記載が事実と異なるなど相続人の範囲に疑義がある場合には、人事訴訟等の提起を検討することがあります。

また、相続人の中に認知症の方がおり判断能力に問題がある場合には、成年後見人等の選任手続を経る必要が生じる場合もあります。

相続人の一部に家庭裁判所に相続放棄をした方がいる場合にはその方は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされますので(民法939条)、相続放棄の有無について家庭裁判所に対して裏付調査を行います。

遺産の範囲について

原則として、被相続人が死亡時に所有する財産が遺産分割の対象となる遺産です。相続人の一部の者が、生前ないし死後に遺産の一部を隠匿したり、勝手に使ってしまった場合には、遺産分割協議と並行して、不当利得返還請求を行います。

遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、一部の者を除いての遺産分割協議では効力が発生しません。また、相続財産の一部を除外して行った協議も有効ですが、除外された財産については、改めて遺産分割協議をやり直す必要があります。

  • 被相続人が生前に財産を明らかにしなかったので、今分かっている財産で全てかどうか、不明である。
  • 不動産や株式など、相続財産をどう評価すべきかよく分からない
  • 行方不明の相続人がいる。

このような場合は、専門家に相続調査を依頼してください。

財産の種類によっては、その所在や価値を見極めるのが困難なものもあります。例えば、不動産については、不動産業者による簡易な査定、不動産鑑定士による鑑定を行うことにより、適正価格を把握することができます。

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