調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺産分割訴訟について

相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて解決を図ることになります。また、調停がまとまらない場合には、審判手続に移行し、裁判官が審判を行います。

もっとも、そもそも遺産分割協議を行うにあたっての前提事実の認識で対立している場合には、民事訴訟を申し立てて判決を受け、前提事実を確定する必要があります。

裁判

例えば、遺産の範囲について争いがある場合には、従来は、特定の財産について、①所有権確認訴訟(当該財産が自己の固有の財産であり、相続財産には属さないことを主張する訴訟)と②共有持分権確認訴訟(当該財産が相続財産であり、共有持分を有しているということを主張する訴訟)でありの提起が多くなされていました。
しかし、②については、③遺産確認訴訟(当該財産が被相続人の遺産に属することの確認を求める訴訟)でありを提起し、共同相続人全員を当事者として関与させることが適切と考えます。この訴訟により、前提問題を相続人全員で合一的に解決することができます。

また、戸籍の記載が事実と異なるなど相続人の範囲に疑義がある場合には、人事訴訟等の提起を検討することがあります。

協議や調停の段階で、これらの前提事実に争いがある場合には、話し合っても平行線を辿ることは必至と思われ、訴訟も視野に入れるべきです。

もっとも、訴訟を提起するかどうかの判断は、相続手続の一連の流れの中で、訴訟の結果を想定して行うべきです。

遺産分割に付随する訴訟の提起が問題になった場合には、事前に弁護士にご相談ください。

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