調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺留分と遺留分減殺請求

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

被相続人は、原則として、遺贈・生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限をかける効果を持ちます。

遺留分は、放っておいても当然に確保できるものではなく、遺留分を侵害された者が、侵害したものに対して請求する必要があります。これを遺留分減殺請求といいます。

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で全財産を特定の子供だけに譲った場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分の割合について

遺留分の割合については以下の規定があります(民法1028条)。

原則として被相続人の財産の2分の1
相続人が直系尊属のみの場合、被相続人の財産の3分の1
となります。そして、遺留分権利者が複数人いる場合には、法定相続分によって算定されます。

例えば、

相続人が配偶者、子2人の場合


被相続人の財産の2分の1が遺留分となります(民法1028条2号)。
配偶者の法定相続分は2分の1、子2人の法定相続分は各4分の1ですので、各人固有の遺留分は、

配偶者 2分の1×2分の1=4分の1

子2人 2分の1×4分の1=各8分の1



となります。

配偶者、父母の場合


被相続人の財産の2分の1が遺留分となります(民法1028条2号)。
配偶者の法定相続分は3分の2、父母の法定相続分は各6分の1ですので、各人固有の遺留分は、

配偶者 2分の1×3分の2=3分の1

父母  2分の1×6分の1=各12分の1



となります。

父母2人のみの場合


被相続人の財産の3分の1が遺留分となります(民法1028条1号)。
父母の法定相続分は各2分の1ですので、個別の遺留分は、

3分の1×2分の1=各6分の1



になります。

配偶者、兄弟姉妹の場合


前記のとおり、兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。したがって、この場合は、配偶者のみが被相続人の財産の2分の1について遺留分の権利を取得します(民法1028条2号)。

  • 遺言書が出てきたが、自分の遺留分が侵害されている。
  • 遺留分減殺請求を行いたい

このような場合は、弁護士にご相談ください。

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