調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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減殺請求をするには

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分を請求することをいいます。

一定の相続人には、承継されるべき最低限の割合があり、例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲った場合には、遺留分減殺請求を行うことができます。

  • 相続財産の全てを他の長男に相続させるという遺言が見つかった。
  • 被相続人が、生前面倒を見てくれた宗教団体に、全財産を寄付する遺言を残していた。

このような場合は、弁護士にご相談ください。

遺留分を侵害されている場合は、それによって利益を得ている相続人や、相続人以外の受益者に対して、遺留分を減殺請求できます。

遺留分減殺請求の具体的な方法

遺留分を請求するには、まず、遺留分を侵害している相手方に対し、遺留分減殺請求の意思表示をします。意思表示に型式はありませんが、後の争いを回避するために内容証明郵便で意思表示することがよいでしょう。これにより、裁判等になった場合に、確実に意思表示を行ったことを証明することができます。

ただ、遺留分減殺の意思表示を行っただけでは具体的な解決には至りません。その後は、相手と具体的な交渉を行うことになりますが、お話がまとまらない場合には、裁判所での調停において解決していくことになります。

さらに、家庭裁判所の調停でも決着がつかなければ、民事訴訟を提起することになります。

遺留分減殺請求の注意点

遺留分減殺請求を行った場合、調停まで進むか否かは相手方の対応いかんによります。相手方と当初から没交渉のような状況がある場合には、調停を見据えていく必要があります。その場合には、最初から弁護士に相談の上で対応されることをお勧めします。

遺留分の請求は、相続開始及び遺留分を侵害されていることを知った時から1年以内に行わなくてはいけません。また、遺留分を侵害されていることを知らなかったとしても、相続開始から10年で時効となって遺留分の権利はなくなります(民法1042条参照)。

具体的には、公正証書遺言等の内容を了知して自身の遺留分が侵害されていることを知った時から、1年以内に相手方に遺留分減殺請求を行わなければなりません。他方で、相続開始後10年以上経過した後に自身の遺留分が侵害されていることが初めて分かったとしても、もはや遺留分減殺請求を行うことはできません。

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