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遺留分減殺請求の方法・紛争解決手段

遺留分減殺請求の方法に制限はなく、訴えの方法による必要はありませんが、意思表示の到達日時を明確にするため、内容証明郵便によってするのが一般的です。

遺留分減殺請求に関する紛争については、まずは当事者間で交渉・協議を行いますが、協議が整わない場合には、「最終的には」、地方裁判所ないし簡易裁判所に民事訴訟を提起して解決を図ることになります。

「最終的には」と記載したのは、遺留分に関する事件については、家庭裁判所での調停を行いうる紛争であるので、調停前置主義により、地方裁判所ないし簡易裁判所に訴えを提起する前に、家庭裁判所に調停を提起しなければなりません。なお、調停不成立の場合には、審判には移行せず、地方裁判所ないし簡易裁判所に民事訴訟で解決を図ることになります。

遺留分減殺請求に関する調停について】

実務上多く行われている遺留分減殺請求に関する調停について簡単に説明します。

調停の申立権者は、遺留分権利者であり、請求の相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者の合意で決めた家庭裁判所が管轄裁判所となります。

申立にあたっては、戸籍及び遺産に関する資料の準備が必要となります。後者については遺産目録・遺贈・贈与目録等を適宜作成し、裏付けとなる資料を添付します。

申立書の作成にあたっては、遺留分減殺請求権の行使時期・方法を明確にし、その疎明資料を添付します。

遺留分減殺請求権の行使は、調停の申立書に記載する方法ではなく、それとは別に内容証明郵便等で行うべきです。家事調停の場合、申立書を相手方に送付する扱いはなされていないため、遺留分減殺請求の意思表示が相手方に到達しないまま手続が進行し、消滅時効が完成するのを回避する必要があります。

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