調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺留分減殺請求権行使の効果

遺留分減殺請求権が行使されれば、遺留分を侵害する遺贈や贈与は、遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰します。

したがって、遺留分権者は、遺贈・贈与が履行済みの場合には目的物の返還請求をすることができます。

これにより、贈与や遺贈の目的物は、受贈者・受遺者と遺留分権請求者との共有関係になります。この共有関係を解消するためには、共有物分割手続による必要があります。

現物返還の原則

請求を受けた受贈者・受遺者としては、現物を返還するのが原則となります(現物返還の原則)。

受贈者・受遺者と遺留分権請求者との共有関係になったときは、対象財産が不動産であれば共有の登記をするなど、受遺者・受贈者は、共有者としての権利を認めなければなりません。

価額賠償

もっとも、目的物の返還請求を受けた受遺者または受贈者は、目的物の価額を弁償することによって目的物の返還を免れることができます(価額弁償1041条)。これにより、例えば、遺言により事業用資産や株式を集中して相続した相続人は、事業用資産の分割を免れ、会社の重要資産ないし経営権を保持することができます。

実際の遺留分減殺請求の協議や調停においては、遺留分相当額の価額賠償について協議するものが多く(一部の不動産等の返還を含む場合もあります)、その賠償額について折り合いをつけることになります。

受遺者・受贈者が現物の返還義務を免れる効果を生ずるためには、受遺者・受贈者が遺留分権利者に対し、価額の弁償を現実に履行しまたは価額弁償のための弁済の提供をすることが必要です(最判昭54.2.25)。

受遺者または受贈者が価額弁償をするときは、目的物の価額をいつの時点で評価した金員を交付しなければならないかが問題となりますが、判例は、現実に弁償する時(裁判の場合には事実審口頭弁論終結時)を基準としています(最判51.8.30)。

なお、受贈者が贈与の目的物を第三者に譲渡したり、第三者のために権利を設定した場合には、受贈者は遺留分権利者に対してその価額を弁償しなければなりません(民法1040条1項2項)。

もっとも、目的物の譲受人が遺留分権利者に損害を与えることを知っていたときは、遺留分権利者は譲受人に対しても減殺請求することができます(同条1項但書 受贈者の第三者への譲渡の場合も同様(最判昭和57年3月4日が類推適用を肯定))。

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