調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺留分の権利はだれが持つのか

結論からいえば、兄弟姉妹以外の相続人が遺留分を持つことになります。
すなわち、亡くなった方の配偶者・子(子がいなければ孫)・直系尊属(父母、父母がいなければ祖父母)が遺留分をもちます。

具体例
Aが死亡した。相続人は妻WとAの弟Bと妹Cである。Aは、遺言に「自分の遺産を全部甲(Aの愛人)に譲る」と記していた。

この場合、妻Wには遺留分権(相続財産の2分の1 民法1028条)がありますが、弟妹であるB・Cには遺留分はありません。

なお、亡くなった方の配偶者・子(子がいなければ孫)・直系尊属(父母(父母がいなければ祖父母)であっても、相続欠格(相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権をはく奪する制度 民法891条)、廃除(推定相続人に非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、亡くなった方の意思に基づいて相続人の相続資格をはく奪する制度 民法892条以下)、相続放棄により相続権を失った方には遺留分権はありません。

ただし、欠格、廃除の場合には代襲相続人の遺留分が問題になります。

例えば、亡くなった方の子に欠格事由がある場合、孫の遺留分が問題になります。

他方で、相続放棄の場合は、代襲相続は開始しないので次順位の相続人が遺留分権利者となる場合が出てきます。例えば、亡くなった方の子が相続放棄をすれば、孫がいても相続人・遺留分権利者にはならず、亡くなった方の両親が健在であれば、遺留分権利者になります。

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