調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺留分の放棄について

遺留分の放棄はできるのでしょうか。

遺留分権利者が、相続開始前に遺留分を放棄するためには、家庭裁判所の許可が必要となります(1043条1項)。

農業や自営業をしている方の相続の場合、法定相続分による均等相続を行うことで資産が細分化され、事業の継続が困難になることが生じることがあります。このような事態を防ぎ、後継者に多くの財産を残す必要性もあることから、相続開始前の遺留分の放棄が認められています。

しかし、無制限に相続開始前の相続放棄を認めれば、一部の相続人が強要を受け自由意思が抑圧される恐れもあるため、家庭裁判所の許可が必要とされています。

具体的な事例としては、①老親の扶養・介護のために親と同居をする子の負担に鑑みて、他の兄弟が遺留分を放棄する場合②死後の紛争を回避するために、前妻との間の子に財産を予め贈与しておき、遺留分を事前に放棄させる事例などが考えられます。

なお、遺留分の事前放棄の許可審判が下されたとしても、事後に申し立ての前提となった事情が変化し、客観的に見て不合理・不相当となった場合には、職権で審判が取り消されることがあります。

これに対して、相続開始後の遺留分放棄は、裁判所の許可なしに行うことができます。

遺留分を放棄すると、遺留分を侵害する遺贈・贈与がなされても遺留分減殺請求ができなくなります。しかし、相続の放棄ではないため、相続開始後は相続人となり、遺産分割により遺産を取得することができます。

遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増加するわけではなく(1043条2項)、自由分が増加するに過ぎません。

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