調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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遺留分の割合及び遺留分の相続について

遺留分の割合については以下の規定があります(民法1028条)。

原則として被相続人の財産の2分の1
相続人が直系尊属のみの場合、被相続人の財産の3分の1
となります。そして、遺留分権利者が複数いる場合には、法定相続分によって算定されます。

例えば、

相続人が配偶者、子2人の場合

被相続人の財産の2分の1が遺留分となります(民法1028条2号)。
配偶者の法定相続分は2分の1、子2人の法定相続分は各4分の1ですので、各人固有の遺留分は、

配偶者 2分の1×2分の1=4分の1
子2人 2分の1×4分の1=各8分の1

となります。

配偶者、父母の場合

被相続人の財産の2分の1が遺留分となります(民法1028条2号)。
配偶者の法定相続分は3分の2、父母の法定相続分は各6分の1ですので、各人固有の遺留分は、

配偶者 2分の1×3分の2=3分の1
父母  2分の1×6分の1=各12分の1
となります。

父母2人のみの場合

被相続人の財産の3分の1が遺留分となります(民法1028条1号)。

3分の1×2分の1=各6分の11
になります。

配偶者、兄弟姉妹の場合

前記のとおり、兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。したがって、この場合は、配偶者のみが被相続人の財産の2分の1について遺留分の権利を取得します(民法1028条2号)。

遺留分の相続について

相続開始後に遺留分権利者の1人が死亡した場合には、死亡した遺留分権利者が有していた遺留分は、その相続人が相続します。民法1031条に請求権者として「遺留分権利者及びその承継人」との記載があり、相続人も含まれると考えられるからです。

なお、被相続人による遺留分の指定は認められていません(1044条が902条を準用せず)。

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