民法９５８条の３第１項では、「家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。」規定されており、国庫に帰属させる前に、被相続人と特別の関係のあった者に対して、相続財産を分与することができるとしています。

昨今では遺言書を作成する方が増えてきましたが、元々日本では遺言書を作成することが多くなく、このような状況下において、相続財産をそのまま国庫に帰属させてしまっては内縁の妻や事実上の養子の保護が図られなかった事案が多く見られたことから、昭和３７年に制度が設けられました。被相続人と特別の関係のあった者に対して相続財産分与させることは、被相続人の意思や国民の感情にも合致するものです。

では、相続財産の分与が認められる①被相続人と生計を同じくしていた者②被相続人の療養看護に努めた者③その他被相続人と特別の縁故があった者とはどのような者なのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。