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遺産分割協議に伴う特別代理人・不在者財産管理人の選任

事案の概要

遺産分割協議にあたり、相続人のうちに①未成年者や②長年行方不明になっている者がいる場合がある。このような場合には、どの様に手続きを進めればよいか。

解決方法

1. 未成年者がいる場合
未成年者に特別代理人の選任が必要になるのは、典型的には親権者である父母と子の利害が対立する場合です。例えば、夫が亡くなり残された妻と子供達で夫の財産について遺産分割協議をする場合が考えられます。この場合、子の利益が侵害される可能性があることから、家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う必要があります。

申立に際しては、未成年者の利益を確保した内容の遺産分割協議書案を添付する必要があります。協議書案が未成年者に不利益な内容の場合は、特別代理人の選任はそもそも認められません。選任された特別代理人は、事前の協議書案に従い協議を成立させます。

2.不在者がいる場合
不在者がいる場合には、裁判所に不在者財産管理人の選任の申立を行い、財産管理人との間で遺産分割協議を行います。財産管理人は、不在者の法定相続分に相当する代償金等を受領することにより不在者の権利を確保します。

なお、不在者が帰来する可能性が低く、帰来した場合であっても他の共同相続人において不在者の取得すべき財産相当の代償金を支払うことができる程度の資力があると認められる等の事情がある場合には、いわゆる帰来時弁済型の遺産分割条項(「相続人○○は、遺産の代償として、相続人●●が出現し、同人から請求があったときは、同人に対し○○円を支払う」旨の条項)で合意することが認められる事案もあります。

その他の 解決事例

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