調布の弁護士による相続・遺言・遺産分割のご相談[調布くすのき法律事務所]

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特別受益が問題になる場合

  • 特別受益とは、特定の相続人が被相続人から、遺贈または婚姻もしくは養子縁組のためのもの、もしくは生計の資本としての生前贈与等を受けた場合のその遺贈または生前贈与をいいます。

    このような場合、これを相続財産の前渡しとみなして、相続財産に特別受益の価格を加えたものを相続財産とみなし相続分を計算した上で、そこから特別受益の価格を減らすことで、相続人間の公平を図ることが認められています。

    例えば、被相続人の遺産が2億円で、相続人が兄弟2人であり、兄だけが生前に4000万円の贈与を受けていた場合、

    見なし相続財産 = 遺産:2億円+4000万円(兄の特別受益)=2億4000万円

    兄の相続分:2億4000万円 × 1/2 – 4000万円 = 8000万円
    弟の相続分:2億4000万円 × 1/2 = 1億2000万円

    で計算することになります。

    • 相続人の1人が、生前に被相続人に自宅を買ってもらった。
    • 相続人の1人が、生前に被相続人から、自宅の建築資金を出してもらった。
    • 相続人の1人が、生前に被相続人から、多額の生活費の援助を受けていた。
    • 被相続人の預金口座から、多額の使途不明金が支出されており、相続人の誰かが受け取った可能性がある。

    このような場合は、特別受益の持戻が認められる可能性がありますので、弁護士にご相談ください。

    なお、特別受益の対象は、

    • ①遺贈されたもの。
    • ②婚姻や養子縁組のための贈与されたもの。
      婚姻の際の持参金などが含まれます。新婚旅行費などは一般的には認められません。

    • ③生計の資本としての贈与
      住宅購入資金、開業資金、事業資金など。

    なお、特別受益の価格を評価する基準時は、相続時とするのが通説ですので、特別受益が生前贈与の場合には、目的財産の相続開始時の評価額が特別受益の価格となります。また、目的財産が受益者の行為によって滅失・処分されている場合は、相続時において原状のままで在るものとして評価します(民法904条)。

    どのような場合に特別受益が認められるのかは微妙な判断ですので、納得が出来ない点やご不安な点がある場合には、弁護士にご相談ください。

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